1975-02-19 第75回国会 衆議院 決算委員会 第1号
これを聞いた農民が、「農民が生活費から無理をしてでも農協貯蓄をし、共済掛け金や保険金を積み立てているのは、その金が農民のため、農業のために役に立っていると信じてきたからだ。ところが、この農民の汗の結晶ともいうべき金を、ゴルフ場造成や娯楽施設の建設資金に融資していたとは、驚きよりも、激しい憤りを感じる。法的に認められているとかいないとかは別にして、道義的に間違っている。」大憤慨です。
これを聞いた農民が、「農民が生活費から無理をしてでも農協貯蓄をし、共済掛け金や保険金を積み立てているのは、その金が農民のため、農業のために役に立っていると信じてきたからだ。ところが、この農民の汗の結晶ともいうべき金を、ゴルフ場造成や娯楽施設の建設資金に融資していたとは、驚きよりも、激しい憤りを感じる。法的に認められているとかいないとかは別にして、道義的に間違っている。」大憤慨です。
それから共済掛け金の農家の負担というものをできるだけ少なくいたしたいというようなことで、そういうような観点から必要なてん補を行なうという考え方に立っておるものでございまして、現在のところ、試験実施もそのとおりにやっておりましたので、現行方式が適当ではないかと考えている次第でございます。
○説明員（石原信雄君） 本年度の地方財政計画、あるいは地方交付税の法案の改定作業の段階で、農林省のほうから、農林漁業団体関係職員の共済掛け金について、私立学校に対すると同様の都道府県による補助ができないかというお話がありました。
この赤潮特約につきましてはその共済掛け金に対する国及び地方公共団体の助成措置について定めることといたしております。 第三に、特定養殖共済の試験実施であります。 まず、特定養殖共済の対象とする特定の養殖業は、政令で定めることといたしておりますが、政令ではノリ養殖業とすることを予定しております。
なお、この赤潮特約につきましてはその共済掛け金に対する国等の助成措置について定めることといたしております。 第三に、特定養殖共済の試験実施であります。中小漁業者の営む養殖業における経営事情その他の事情の推移に即応する漁業災害補償の制度の確立に資するため、特定の養殖業につき収穫保険方式による特定養殖共済を試験的に実施するのに必要な措置を定めることといたしております。
その三は、純共済掛け金に対する国の補助の拡充と補助限度率の撤廃であります。 純共済掛け金に対する国の補助率は、全数加入の場合でも、今回の改正で六五％から三〇％となっており、半数以上の加入においては、最高三〇％から一五％ときわめて低率の補助となっているのであります。これに加えて補助限度率で補助率をさらに低く圧縮しているのであります。
ただ、私がさっきも言いましたように、もっと魅力のあるものにすることが第一の解決策であって、共済掛け金が高いわりに共済補てん率が低いという声がいま漁民の間にあるわけです。この点を抜本的に改善することのほうがいま一番必要ではないかと私は考えております。 いずれにしましても、午前中来の討議でもありましたように、日本の漁業というのはなかなか深刻な事態におちいっております。
しかしながら、これは共済でございますから、加入がふえて危険の分散と逆選択の防止ということが行なわれ、さらに、それによって非常にプールが広くなれば共済掛け金の負担も低くなるという面があるわけでございます。
そこで審議官にお尋ねしますけれども、ずっと調べていきますと、乳牛の共済掛け金というものがどこに入っているのかがちょっとわからないのですが、これはどこに入っていますか。共済掛け金ですね。
○下浦説明員 共済掛け金でございますが、家畜共済制度につきましては、これは掛け金をかけ、給付を受けるというような仕組みになっておるわけでございますので、この計算上は、掛け金のほうも給付のほうも両方見ておりません。
ただいま政務次官がお答え申し上げたとおりでございまして、獣医師及び医薬品費の中に疾病傷害共済掛け金ということで計上をされております。たいへん失礼を申し上げました。
次は、共済掛け金率が漁業の種類、規模、地域に応じて区分され、合理化されていること。これは事業の実績の積み重ねにより次第に一そう細分化されてゆくのが当然であり、公平であると考えます。次は、以上の改善により、必然のこととして、掛け金率が高くなります。これを漁業者の負担に可能な限り転嫁しないようにという配慮から国庫助成が一段と強化されていること。
○内村（良）政府委員 共済掛け金に対する国庫補助率でございますが、漁業経営の実態等を考慮しまして、現在の国庫補助率は、これは全数加入の場合とそうでない場合で、全数加入のほうを厚くしておりますけれども、ものによって違います。二五％から六〇％の間にいろいろあるわけでございますけれども、それを三〇％から六五％に上げております。したがいまして、低いものでも二五％が三〇％になる。
それから、掛け金につきましては、国庫負担をふやしておりますから、その漁業種類によりましては、共済掛け金率の改定の結果多少掛け金が上がるものももちろんございます。しかし、平均として見れば国庫負担がふえまして掛け金率自体も下がるということで、従来よりは入りやすくなっているということになるわけでございます。
○美濃委員 今度の改正では、共済のいわゆる限度額とかあるいは危険率という点については、従来やった実績だけを考えておるのか、それとも限度額あるいは基準共済掛け金率というものに、いわゆる加入が推進できるような、やった結果の実績で改定が見込まれるかどうか、これをお尋ねしたい。
漁獲共済の共済掛け金率は、昭和三十九年に制度発足以来、四十二年度に基準共済金額の算定方式を単純平均方式から加重平均方式に改めるとともに、限度額率の引き上げを行なう等の措置をとりましたため、掛け金率の改定によって掛け金率が約四割上昇いたしました。
この赤潮特約につきましては、その共済掛け金に対する国及び地方公共団体の助成措置について定めることといたしております。 第三に、特定養殖共済の試験実施であります。 まず、特定養殖共済の対象とする特定の養殖業は政令で定めることといたしておりますが、政令ではノリ養殖業とすることを予定しております。
なお、この赤潮特約につきましては、その共済掛け金に対する国等の助成措置について定めることといたしております。 第三に、特定養殖共済の試験実施であります。中小漁業者の営む養殖業における経営事情その他の事情の推移に即応する漁業災害補償の制度の確立に資するため、特定の養殖業につき、収穫保険方式による特定養殖共済を試験的に実施するのに必要な措置を定めることといたしております。
先般のつなぎ融資の特別立法のことはともかくとしまして、来年度の予算におきましても、一つは赤潮による漁業被害対策としまして、漁業共済制度の中に赤潮特約の制度を設けまして、共済掛け金につきまして国が三分の二、県が三分の一を負担する、こういう制度が設けられております。
バレイショ、テンサイ、大豆、小豆、インゲン、それぞれ被害率が違いますので、私どもの計算で申し上げますと、バレイショは六百円の共済掛け金でございます。そのうち七割の農家負担額、道庁のほうで多少補助を現実には考えているようでございます。七割といいますのは、六百円の七割。
それから施設園芸の共済掛け金につきましては、これを全国を三つのブロックに分けまして、大体、県ごとの被害率を算出するわけでございます。
○政府委員（内村良英君） まず共済掛け金のきめ方でございますが、県一本の被害率を使いまして、それに安全割り増しを足すわけでございます。そこで、県一本の率がきまりますと、危険発生の態様によって地域ごとにまあ基準共済掛け金率というものをきめるわけでございます。そこで、組合は、その基準共済掛け金率を下らない範囲で実際に適用する共済掛け金率をきめる、こういうことになっております。
○中村波男君 時間もだいぶ経過しておりますから二、三問だけこの機会に質問しておきたいと思うんですが、畑作物及び園芸施設共済に関する臨時措置法案を見ますと、共済掛け金の国庫負担が三割になっておりますね。
沖繩のサトウキビにつきましても、昭和三十八年以降被害率の調査等を行なってきており、それから園芸施設につきましても共済制度が仕組まれまして、いろいろな被害率の調査をやってきたということで、試験実施を行なえるいろいろな共済掛け金率等をつくる資料等が十分整備ができておる。
そこで、この「政令で定めるところにより、」ということでどう書くのかということでございますが、畑作共済につきましては純共済掛け金率三割、園芸共済につきましては一割ということで政令を書く用意をしております。
○櫻内国務大臣 これはやはり先ほどまとめてお答えいたしましたように、そういう場合には共済掛け金率を調整すると、そういうことを申し上げたわけでございます。
そこで、共済掛け金の設定につきましては、まず第一に、県段階の被害率で基準共済掛け金率の算定を行ないます。この場合、過去の被害率をそのまま掛け金率としたのでは、将来予想される支払いを十分カバーできない場合もございますので、これは保険の通常のやり方でございますが、過去の被害率の変動状況から統計的に算定いたしました安全割り増しを被害率の平均に加えまして基準共済掛け金率を出すわけでございます。
畑作物共済契約者に共済掛け金の三割にあたる交付金を補助し、加入奨励を行なうことにいたしておりますが、農作物共済においては国庫の負担が六〇％にもあたる手厚い助成を行なっている点からいたしまして、畑作共済におきましても国の助成を増額していただき、畑作物に加入しやすいよう共済掛け金の軽減をはかってもらいたい。 次に、無事戻しの方針を明確にしていただきたい。
○堀川説明員 税金のことでございますから慎重に検討いたしますが、収穫共済でありますために、共済掛け金のほうは経費として算入をされるということになります。身がわりといたしまして、支払いを受けました共済金は収入に入れるということで、一応両建てになっております関係から、検討いたしますが、なかなか困難な問題があろうかと思います。
それでは、農協のほうの共済掛け金をその部分だけ下げるという形での調整をいたしますと、全国一律の保険料率で損益計算をとっているわけでございますから、事故率の低いところだけというわけにもまいりませんものですから、あとでできました農協の共済につきまして黒字が出ましたときにも、これは技術的には、四年ばかりたちました調整準備金という形で留保いたしまして、掛け金の引き下げに充てないで、それを現在農協がおやりになっているような
その他、共済約款、共済金額、純共済掛け金率、資料の提供についての協力要請に関する規定を設ける等事業の適正かつ円滑な運営を期するために必要な規定を定めております。 第三章におきましては、農業共済組合連合会の行ないます保険事業につきまして、その実施の手続と事業の内容を定めております。
このため、政府といたしましては、従来から主要な畑作物及び施設園芸に関し、種々調査検討を続けてまいったところでありますが、本格的な共済制度を樹立するのに必要な諸種の資料がなお十分整備されていない状況でありますので、まず試験的に事業を実施し、その過程において共済掛け金率算定のための基礎資料の収集、損害の評価等事業通常上の諸問題の検討を行ない、適切な災害補償制度の確立に備えることといたした次第であります。
いま大臣のお話にありました共済掛け金の国庫負担の問題でありますけれども、これは水稲の半分にも満たない三割しか国は負担しない。北海道では道が一割を上積みしようということの動きがあります。これは御承知になっていると思うのであります。しかし、それにしても四割ですね。私は試験実施ならもっともっと高い国庫負担率が出されてしかるべきだと思っておりました。